被保険者が入院した時の食費については、標準負担額（下表）を除いた額を広域連合が負担します。

注：減額の適用は申請月の１日からです。早めのお手続きをお願いいたします。「限度額適用・標準負担額減額認定証」について

入院時食事代の標準負担額

令和６年５月３１日まで

※１　指定難病患者等は、２６０円の場合があります。

※２　低所得者I（区分Ⅰ）、低所得者II（区分Ⅱ）に該当する方は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「減額認定証」という。）の交付を受けてください。減額認定証を医療機関の窓口で提示していただくと、食費が減額され、上記の額になります。ただし、マイナンバーカードにより資格情報の確認を受けた方は、交付を受けていなくてもこの額が適用されます。
所得区分の詳細について

※３　過去12か月で入院日数が91日以上の場合は、入院日数のわかる病院の領収書などを添えて、改めてお住まいの市町村の後期高齢者医療担当へ「長期入院該当」の申請が必要となります。なお、申請日の翌月１日からの適用となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

令和６年６月１日から

※１　指定難病患者等は、２８０円の場合があります。

※２　低所得者I（区分Ⅰ）、低所得者II（区分Ⅱ）に該当する方は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当に申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「減額認定証」という。）の交付を受けてください。減額認定証を医療機関の窓口で提示していただくと、食費が減額され、上記の額になります。ただし、マイナンバーカードにより資格情報の確認を受けた方は、交付を受けていなくてもこの額が適用されます。
所得区分の詳細について

※３　過去12か月で入院日数が91日以上の場合は、入院日数のわかる病院の領収書などを添えて、改めてお住まいの市町村の後期高齢者医療担当へ「長期入院該当」の申請が必要となります。なお、申請日の翌月１日からの適用となり、申請日から月末までは差額支給の対象となります。

差額申請について

減額認定証は、申請月の1日から適用となります。
例：８月10日に市町村の後期高齢者医療担当へ申請した場合
=８月１日から適用（新しい減額認定証を速やかに保険医療機関へ提示してください）。

長期入院該当は、申請月の翌月初日から適用となります。
例：低所得者IIの減額認定証交付者が、８月５日で入院90日となり、８月10日に市町村の後期高齢者医療担当 へ「長期入院該当」の申請をした場合
=９月１日から適用（新しい減額認定証を速やかに保険医療機関へ提示してください）。
８月10日から８月31日までは、市町村の後期高齢者医療担当で差額支給の申請をしてください。

支給申請書様式

食事（生活）療養費差額支給申請書＜Word:57KB＞