回答

市町村単位で、老人医療制度を維持していくことが財政上成り立たなくなったためです。そこで、国は関係の法律を改正して、保険の単位を市町村単位から都道府県単位に変更し、運営は広域連合が行うこととしました。
本県においては、平成19年２月に県内全市町村で構成される群馬県後期高齢者医療広域連合が設立されました。

回答

対象者は、群馬県内にお住まいの75歳以上の方と、65歳から74歳の一定の障害認定を受けられた方になります。障害認定による加入は任意ですので、ご希望により申請ができ、将来に向けて撤回ができます。

回答

75歳になる日までに、新しい被保険者証をお手元にお届けしますので、75歳になった日から使用してください。74歳まで使用していた被保険者証については、発行元にお手続きをご確認ください。

回答

有効期間を１年間とし、毎年８月１日を開始日とする新しい被保険者証をお手元にお届けします。
ただし、制度に加入した１年目は、加入した日から７月31日までが有効期間になります。

回答

毎年８月１日の更新日に、前年の所得・収入を基に判定します。

※ 負担割合と区分

表１　所得区分一覧表（令和４年９月まで）

表２　所得区分一覧表（令和４年１０月から）

区分	条件	負担割合
現役並み 所得者Ⅲ	表１と同様	３割
現役並み 所得者Ⅱ
現役並み 所得者Ⅰ
一般Ⅱ	①被保険者が世帯に１人 住民税課税所得２８万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が２００万円以上 ②被保険者が世帯に２人以上 住民税課税所得２８万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得金額が３２０万円以上	２割
一般Ⅰ	現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の者	１割
低所得者Ⅱ（区分Ⅱ） 低所得者Ⅰ（区分Ⅰ）	表１と同様

※３割負担の方で次のいずれかに該当する方は、申請により「一般」の区分と同様の負担割合になります。
①被保険者が世帯に１人で、収入額が383万円未満の方。
②被保険者が世帯に２人以上で、収入額の合計が520万円未満の方。
③被保険者が世帯に１人で、ほかに70歳以上75歳未満の方がいる場合、その方との収入額の合計が520万円未満の方。

回答

再度、被保険者証を作ることになり、移動先の市町村窓口で被保険者証を受け取ることになります。

回答

ご本人確認できるものをお持ちになり、お住まいの市町村担当課で再交付申請の手続きを行ってください。

回答

保険料率は、医療費など費用の推計から、国、県、市町村からの負担金や、若い世代からの支援金などといった収入の推計を控除した額（保険料収納必要額）を、被保険者の方に負担していただくように算出します。
一人あたりの医療費が増えていることや、若い世代の人口が減っていること等により、保険料収納必要額が変化するので、保険料率の見直しが必要になります。

回答

４月１日から翌年３月31日までの保険料は、前年中（１月から12月）の所得を基に計算しますので、市町村で所得が確定する６月以降に計算します。

※ご自身の保険料額については、広域連合又はお住まいの市町村にお問い合わせください。

回答

群馬県内どこに住んでいても保険料率は均一となります。
県外については、各都道府県によって保険料率が異なりますので、それに伴い保険料も変わることになります。

回答

年金の年額が18万円未満の方からは年金から差し引きいたしません。また、同一月に徴収されると見込まれる介護保険料と合わせた保険料の額が１回当たりの年金額の1/2を超える場合についても年金から差し引きいたしません。これらの場合、市町村より送付される納付書により、保険料を納めていただくことになります。

回答

保険料は、被保険者全員で負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計金額になります。
所得の少ない方に対しては、均等割額が所得に応じて７割・５割・２割の軽減が行われます。

回答

後期高齢者医療制度では、後期高齢者一人一人が保険料を支払うことになります。
これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については、均等割額が制度加入月から２年間５割軽減され、所得割額の負担はありません。
質問12の均等割軽減にも該当する場合は、軽減割合の大きい方が適用されます。

回答

夫は、後期高齢者医療制度の被保険者（加入者）となります。夫に扶養されていた妻は、社会保険（被用者保険）の被扶養者から抜け、国民健康保険の被保険者（加入者）等となります。また、国民健康保険制度では、世帯主が納付義務者となるため、お住まいの市町村より夫宛に通知等を送付します。

回答

夫は、後期高齢者医療制度の被保険者（加入者）となり、保険料を負担していただきます。
妻は、引き続き国民健康保険の被保険者（加入者）となります。世帯主の夫が納付義務者となるため、夫宛に通知等を送付します。

回答

国民健康保険と後期高齢者医療とでは制度が異なるため、後期高齢者医療に加入後、特別徴収（年金から天引き）が始まるまでに、時間がかかり、その間は普通徴収（納付書や口座振替）で保険料をお支払いいただくことになります。詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

回答

国民健康保険と後期高齢者医療とでは制度が異なるため、お手数ですが、金融機関であらためて手続きが必要になります。 詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

回答

後期高齢者医療の保険料は、特別徴収（年金から天引き）が原則ですが、金融機関で口座振替の手続きをし、なおかつ、お住まいの市町村窓口へ申し出ていただくことにより、口座振替へ変更することができます。ただし、口座振替では確実な納付が見込めない方については、変更が認められない場合があります。 詳しくは、お住まいの市町村窓口へお問い合わせください。

回答

カードサイズにしてほしいという要望はございますが、カードサイズにすることによる影響も考慮したうえで、以下の理由によりカードサイズへの変更は見送ることとしております。

1. 制度発足から10年が経過しており、多くの被保険者の方に現行の見やすさを重視したサイズが定着している。
2. 限度額適用・標準負担額減額認定証や限度額適用認定証、特定疾病療養受療証のサイズは法令で定められており、サイズの変更ができないため、異なるサイズでは紛失の恐れが高くなる。